sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2017-01-30
   03月13日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成２９年　３月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　中　村　　直　人　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　西　依　　義　規　　　　　　13　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　２　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　国　松　　敏　昭　　　　３　番　　　下　田　　　　寛　　　　　　15　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　４　番　　　飛　松　　妙　子　　　　　　16　番　　　成　冨　　牧　男　　　　５　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　17　番　　　小　石　　弘　和　　　　６　番　　　柴　藤　　泰　輔　　　　　　18　番　　　松　隈　　清　之　　　　７　番　　　江　副　　康　成　　　　　　20　番　　　古　賀　　和　仁　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　21　番　　　齊　藤　　正　治　　　　９　番　　　中川原　　豊　志　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林　　　　10　番　　　久保山　　日出男２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　橋　本　　康　志　　　健康福祉みらい部次長　石　橋　　沢　預　　総　務　部　長　　　野　田　　　　寿　　　市民環境部次長　　　　槙　原　　聖　二　　企画政策部長　　　　松　雪　　　　努　　　産業経済部次長　　　　佐　藤　　道　夫　　健康福祉みらい部長　詫　間　　　　聡　　　財政課長　　　　　　　姉　川　　勝　之　　市民環境部長　　　　橋　本　　有　功　　　まちづくり推進課長　　藤　川　　博　一　　産業経済部長　　兼上下水道局長　　　白　水　　隆　弘　　　社会福祉課長　　　　　吉　田　　忠　典　　会計管理者　　兼出納室長　　　　　松　隈　　久　雄　　　市民協働推進課長　　　宮　原　　　　信　　総務部次長　　　　　石　丸　　健　一　　　上下水道局管理課長　　野　下　　隆　寛　　教育長　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　　江　嵜　　充　伸　　教育次長　　　　　　園　木　　一　博４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋　　事務局次長　　兼庶務係長　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主任　　　　大　塚　　隆　正　　議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　　古　賀　　隆　介５　議事日程　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案乙第１号　平成28年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　議案乙第８号　平成29年度鳥栖市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、各常任委員会付託〕　　日程第３　　議案甲第１号　鳥栖市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案甲第７号　鳥栖市総合計画後期基本計画の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、総務文教常任委員会付託〕　　日程第４　　議案乙第４号　平成28年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　議案乙第５号　平成28年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　議案乙第６号　平成28年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　議案乙第７号　平成28年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　議案乙第11号　平成29年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算　　　　　　　　議案乙第12号　平成29年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算　　　　　　　　議案乙第13号　平成29年度鳥栖市水道事業会計予算　　　　　　　　議案乙第14号　平成29年度鳥栖市下水道事業会計予算　　　　　　　　議案甲第３号　鳥栖市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案甲第４号　鳥栖市空家等対策協議会条例　　　　　　　　議案甲第５号　鳥栖市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例　　　　　　　　議案甲第６号　財産（土地）の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、建設経済常任委員会付託〕　　日程第５　　議案乙第２号　平成28年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）　　　　　　　　議案乙第３号　平成28年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　議案乙第９号　平成29年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　議案乙第10号　平成29年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　議案甲第２号　鳥栖市税条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、厚生常任委員会付託〕　　午前10時開議 ○議長（中村直人）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（中村直人）　　日程第１．一般質問を行います。　柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔）　〔登壇〕　おはようございます。天桜会の柴藤泰輔でございます。　通告に従いまして順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、安全、安心なまちづくりについてお尋ねいたします。　１点目は、信号機の設置要望についてです。　本年１月30日に島根県益田市で朝の登校中、集団登校の小学生９人と子ども見守り隊のメンバーの男性が信号のない横断歩道を渡っていたところ、３年生の男児とこの子ども見守り隊のメンバーの男性が軽トラックにはねられるという事故がありました。男性は全身を強く打って重傷を負い、その後、容体が悪化し亡くなられたということですが、男児は軽傷を負ったとのことです。亡くなられた男性の次女は1983年に現場近くでトラックにはねられて亡くなった経験されており、同じような事故が起きないようにとの願いで、男性のお孫さんが小学生になった約15年前から登校時の付き添いを始められました。この場所は通学路ですので、信号機の設置を行政に要望されていたとのことです。今回の事故は、車を運転した男の呼気から基準値を超えますアルコール分が検出されており、仮に信号機があっても信号に気づいていたかどうかはわかりません。しかし、信号機の設置の要望が出ていたにもかかわらず、設置に至らなかったのは残念です。　そこで、本市においても信号機が設置されておらず危険な箇所はまだまだたくさんあるかと思います。そこで、本市に要望があった信号機の設置に関して、過去５年間の要望件数、また、要望に基づいて何件設置されたのかをお尋ねいたします。　以後の質問は質問席よりさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。　柴藤議員の御質問にお答えをいたします。　信号機の設置につきましては、佐賀県公安委員会の所管となっており、所轄警察署にて事故の発生状況や交差点、設置場所の条件などを総合的に判断し、設置の必要性があれば佐賀県警察本部へ上申され、最終的な設置の可否を佐賀県公安委員会にて判断されていると伺っております。　新たな信号機の設置の要望につきましては、地区交通対策協議会より市交通対策協議会に対し要望を受けた箇所について、現地確認、警察との事前協議などを行い、必要に応じて市交通対策協議会より鳥栖警察署へ要望書を提出しているところでございます。　御質問の新たな信号機の設置に関する過去５年間の要望件数につきましては、平成24年度10件、平成25年度０件、平成26年度１件、平成27年度０件、平成28年度４件となっております。　この要望の件数には、一般的な信号機と押しボタン式信号機の新規設置要望を含んでおります。　なお、要望に基づきます設置は、平成24年度要望の江島町の県道におけます押しボタン式信号機１件が該当いたしております。　信号機が設置できない主な理由といたしましては、信号機の設置場所の問題、既存の信号機との間隔の問題などがあると聞き及んでおります。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔）　　ありがとうございました。　過去５年間で15件の要望に対して設置されたのが１件、これ、最終的な判断は県の公安委員会が決定しますので、要望が出されましても設置に至るまでは、先ほど答弁にもありましたように、設置場所の問題等をクリアしていかなければ設置はできません。　先日、鳥栖警察署で信号機の設置要望の内容を聞いてきました。先ほど言われた押しボタン式信号の設置、右折が不便な場所への信号機設置、市道から国道へ出る交差点の信号機設置など、さまざまな要望が出されていました。中には信号機設置がされることにより、渋滞がひどくなるのではないかと思われるような要望もありましたが、確かにこの場所には信号機が必要であるという要望もありました。そういう場所ほど設置が困難で複数の条件をクリアしないと設置ができないようです。本当に必要な場所への信号機設置は引き続き公安委員会と協議の上、設置していただきたいと思います。　また、今回はこの信号機設置要望ということで質問をしましたが、相反することを申しますと、信号機を設置することにより渋滞の原因になり、渋滞が交通事故の原因にもつながります。信号機設置とともに信号機の見直しも必要です。　例えば、昨年９月に運用開始された大官中央交差点の歩者分離式信号機。歩者分離式信号機になる前は、自転車通学の生徒が多く渡るため、朝方は左折車が停止するため、直進車が右折レーンから無理に走行したりしていましたが、歩者分離式信号機が運用されてからは、そういう光景は見かけません。何よりも生徒たちが安全に渡れるようになりました。　また、交差点をラウンドアバウトにすることにより、交通事故の減少にもつながります。ラウンドアバウトは事故の防止に効果が見られ、この傾向はラウンドアバウトを導入したヨーロッパ各国でも見られます。単に事故全体の数が減るだけではなく、負傷者の出る重大事故が特に減っていることも注目できます。ほかの形式の交差点と比較した別の研究結果によれば、ラウンドアバウトの事故の発生頻度は、十字の形式の交差点の中で最も事故発生頻度の低い、全ての道路が一時停止とされている交差点と同じくらいであります。　どのような事故が実際に起こっているのかを調べますと、車両同士の接触事故の減少が目立ち、このため、単独事故、歩行者や自転車との事故の割合が相対的にふえる傾向があります。　ラウンドアバウトの安全性の理由として、交錯点の違いを上げることができます。交錯点とは、車両の動線が分岐、合流、交差する点で、車両同士が衝突するとなれば交錯点で衝突するはずで、ドライバーがほかの車両に注意しなければならない点となります。片側１車線ずつの道路同士の交差点の場合、普通の十字の交差点では交錯点が32点あります。一方、ラウンドアバウトは８点しかありません。つまり、このラウンドアバウト内では車両同士の衝突の起こり得る箇所がずっと少なくなり、しかも、最も重大な事故につながる交差の交錯点が全くありません。加えて、十字の交差点では交錯点同士の距離も短く、例えば、左側通行で右折することを考えるとき、通過する交錯点はどちらも６点であり、ラウンドアバウトは交錯点同士が離れているので、ドライバーは交錯点それぞれでほかの車両に注意を向けることができます。十字の交差点の場合、交錯点同士がとても近く、事実上、左右を同時に注意しなければならない箇所が多くあります。　スピードを抑制することも、安全性に大きく寄与しています。まず、第一にスピードが遅ければ、何かが起きたときでもそれに対処し、実際に被害が生じることを避けようとする時間が多くとることができます。人や自転車に対しては、万が一事故を起こした場合でも、スピードが低ければその被害が小さくできます。車両同士の衝突でも同じでありますが、さらに、環道内の車両はどれも同じ方向に、同じスピードで走っているので、車両同士の相対速度が低く、このことも事故の被害を小さくすることに役立っています。　また、環道内のスピードが比較的遅いことで、進入のタイミングがつかみやすくなりますし、スピードも合わせやすくなります。おくれを最小限にできることもドライバーのフラストレーションの高まりを抑制し、また、乱暴な運転をする気分になることを抑え、安全運転を促しています。　ラウンドアバウトもさまざまな条件が必要ですが、今後ふえていくと思われますので、検討してみてはいかがでしょうか。　次に、鳥栖駅西交差点の信号機についてですが、これ、背面灯器について質問をしたかったのですが、一般質問の通告後に背面灯器が撤去されましたので、質問はいたしませんが、背面灯器の撤去に至るまでの経緯だけを説明させていただければと思います。　もともとこの背面灯器は２カ所に設置されていました。県道鳥栖田代線の田代方面から進みまして鳥栖駅前交番付近の信号機を越した次の信号機に１カ所、そして、東町方面から進みまして鳥栖駅前交番付近の信号機に１カ所設置されていました。この背面灯器は田代方面、東町方面から向かってきた両方の信号機が赤になってから４秒後に赤になっていました。これは田代方面から来た車両が本通に右折しやすくするためですが、また、本通から進みまして駅前の信号機が赤になって４秒後に背面灯器が赤になっていました。しかし、この背面灯器があることにより、この背面灯器が赤になったときに車が停車することが多く見かけました。道交法の第44条で、交差点の停車及び駐車を禁止しています。毎日、違反者が出る交差点でした。　そこで昨年、公安委員会は12月20日に背面灯器に黄色のカバーをつけられ、今月２日に完全撤去されました。この間、信号機の時間が調整され、田代方面、東町方面から見た信号機が赤になって８秒後に、本通から来た駅前信号が青に変わります。また、本通から来て駅前信号が赤になって８秒後に、歩行者信号機が青に変わります。これは右左折車が交差点内に停車しないためでありますが、それでも、バスがバス停に入る際に横断歩道で一旦停車しますので、後続車が歩行者信号機が青になってしまう場合もあります。当然、歩行者が横断していれば停車しなければなりませんが、歩行者がいなければ、そのまま本来なら進まなきゃなりません。まだまだこの交差点、疑問が残りますが、鳥栖駅周辺開発により、この問題は解消されることだと思います。　それでは、次に行きたいと思います。　安全、安心なまちづくり、最後はニセ電話詐欺の対策についてです。　警察庁によりますと、平成28年中の振り込め詐欺の認知件数は前年に比べ約７％増加し、被害額は約５％減少しました。類型別の認知件数は、オレオレ詐欺は約２％の減少、架空請求詐欺は約８％の減少、融資保証金詐欺は約３％減少に対し、還付金等詐欺は約55％増加しています。被害額は減少していますが、認知件数は増加しています。あらゆる手で電話をしてきます。自分だけはと思いつつも、電話口で言葉巧みに話されれば、いつの間にか詐欺に遭っているケースが後を絶ちません。　そこで、被害に遭わないためどうしたらいいのか、さまざまな対策が必要です。本市のニセ電話詐欺対策、どのように取り組んであるかをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　おはようございます。柴藤議員の御質問にお答えいたします。　佐賀県警察本部によりますと、ニセ電話詐欺の平成28年中の発生件数は、鳥栖市内８件、佐賀県内69件、被害額は鳥栖市内で約3,397万円、佐賀県内で約２億2,579万円となっております。また、65歳以上の高齢者が被害者数の半数以上を占めている状況でございます。　ニセ電話詐欺の被害防止対策といたしまして、佐賀県警察本部では、県内の金融機関等との協定を締結するとともに、昨年４月に「佐賀ん者は、だまされんばい！プロジェクト」を立ち上げられ、タクシー運転手、ＪＲ職員、コンビニエンスストア店員、宅配業者等による、不審な行動をしている高齢者への積極的な声かけを行うことで被害を未然に防ぐ水際阻止、加害者から押収した被害者名簿を活用した被害防止広報などに取り組まれております。　また、佐賀県においては、受話器を上げる前に、この電話は自動録音されますという警告を発する自動通話録音装置を高齢者に対し貸し出す事業を実施されており、佐賀県警察本部は、だまされないプロジェクトの一つとして同事業における対象者の選定及び設置に取り組まれております。　市の消費生活センターおきましても、ニセ電話詐欺などの相談についても随時受け付けを行っており、実際に被害に遭われた相談者には、本人の同意を得まして、まず、鳥栖警察署に連絡し、その後、速やかに振込先の金融機関に連絡するなど、鳥栖警察署等と連携をとりながら対応しております。また、鳥栖市内で発生した詐欺事案などの情報を市ホームページやツイッターで情報提供するとともに、消費生活センターに寄せられました相談内容について、毎月発行しております市報に掲載をしております消費生活情報「知っとこ！」で取り上げ、被害防止に取り組んでいるところでございます。　また、出前講座のメニューに「だまされんばい！悪質商法」を設けまして、地域の老人クラブや高齢者等が参加するいきいきサロンなどへお伺いして被害防止のための啓発を行っており、今年度は２月末までに11カ所で実施いたしております。　また、ボランティアで活動いただいております消費生活メイトの皆様と合同で、市内商業施設などで消費者トラブル防止啓発チラシを配布するなど、被害防止のための啓発活動に取り組んでいるところでございます。　さらに、各地区包括支援センターが主催しております地域ケア会議を、消費者トラブルの被害に遭いやすい高齢者等の被害防止のための見守りネットワークと位置づけており、この会議に市の消費生活センターの職員も構成メンバーとして出席し、高齢者等を地域で見守る方々に対しまして、消費者トラブルやニセ電話詐欺被害の事例紹介など情報提供を随時行っているところでございます。　今後も警察や関係機関と連携をいたしまして、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔）　　さまざまな取り組みをなされているようで、その中で佐賀県の取り組み、受話器を上げる前に、この電話は自動録音されますという警告を発する自動通話録音装置、これを高齢者に対し貸し出す事業が実施されているとのことですが、この事業はお隣の福岡県警察でもニセ電話詐欺被害防止機器の普及促進に向けた社会実験が実施されています。　県警察では、被害者と犯人の接点を物理的に遮断するニセ電話詐欺被害防止機器の普及を図るため、昨年９月から被害に遭う可能性の高い高齢者に機器を貸与する事業を開始し、効果検証しました。65歳以上の高齢者の91％が固定電話にかかってきた電話にだまされて被害に遭っています。このニセ電話詐欺撃退機器の機能は、着信音が鳴る前に発信者に対し、会話内容が自動録音されますと警告メッセージが流れる機能や着信拒否機能などを備えたさまざまなものがあります。事前に警告音が流れると、犯人側は気勢をそがれ、電話を切るため、被害者側は電話に出ることなく、被害を未然に防止することが可能になります。また、万が一犯人と通話するに至ったとしても、会話内容を高音質で録音する機能などがついていれば、防犯対策として有効です。　その効果検証結果は、迷惑電話件数の変化はあったかの問いに対し、「なくなった」または「減った」が89％、機器の効果はあるのかに対し、98％が「ある」との回答でした。また、安心感が得られたかに対し、「安心できた」が97％、知人などに紹介したいかに対し、「既に紹介した」または「紹介したい」が94％と、機器のニセ電話詐欺被害防止効果は非常に高いと実証されています。出前講座などで被害防止の取り組みをされているようですが、その中でこの迷惑電話防止機能つきの電話機の説明もしていただければと思います。　しかし、この補足としましてですが、この電話機に便乗した訪問販売で安価な機器を高額で販売するといったケースも恐らくふえてくるんじゃないかと思いますが、そこら辺の注意点も促していただければと思います。　それでは２項目め、国際交流について質問いたします。　１点目は、姉妹都市についてですが、姉妹都市は友好都市、友好交流都市、親善都市といった表現もされています。本市でもドイツのツァイツ市との友好交流都市の締結がなされています。この姉妹都市、自治体間の姉妹都市、友好都市交流は幅広い分野で実施されてきましたが、自治体行政に与える影響は必ずしも有益な状態とは言い切れない側面があります。また、自治体の財政難等の理由から、自治体が行う事業全体の縮減等が求められており、交流事業もより効果的、効率的な運営が求められています。　そこで、当初予算に計上されていますツァイツ市の1050年祭公式訪問団派遣はどのような内容になっているのか、また今後、ツァイツ市のような友好交流都市をふやしていく考えがあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　柴藤議員の御質問にお答えいたします。　本市は、フッペルのピアノをきっかけといたしまして、平成16年度からドイツ国ツァイツ市と子供交流事業を続けており、派遣と受け入れを隔年で実施いたしております。　これまで参加された学生は、鳥栖市の学生57人、ツァイツ市の学生59人で、合計116人に上り、参加者の国際性を育む一助となっているところでございます。　また、交流の成果といたしまして、平成24年にツァイツ市と友好交流都市協定を締結いたしております。　このたび、ツァイツ市長からツァイツ市1050年祭への参加につきまして招待を受けましたことから、ツァイツ市1050年祭公式訪問団を派遣することにつきまして、平成29年度の当初予算案に所要の額を計上させていただいております。　派遣期間は本年６月７日から13日までの７日間で、副市長、鳥栖市文化連盟及び鳥栖市緑化協力会の会員の方など12人を派遣する予定でございます。　派遣内容といたしましては、日本文化の紹介といたしまして、書道、華道、詩吟及び舞踏につきまして、ワークショップ及び公演を行うことといたしております。1050年祭最終日には、和装でパレードに参加することともしております。　また、平成15年に鳥栖市緑化協力会の御支援、御協力によりまして築造されました、ツァイツ市にございます日本庭園の整備と維持管理技術の指導のため、技術者もあわせて派遣することといたしております。　今回、公式訪問団を派遣することで、文化交流を通して、さらに親交が深まるものと考えております。　次に、今後の友好交流都市の考え方についてお答えいたします。　本市とツァイツ市との交流のように、友好交流都市としての位置づけをするためには、市民レベルでの交流が一定期間続いているなど、きっかけとなる事柄が必要だと考えております。　今後、その他の都市との間におきまして市民レベルを含めたさまざまな交流が行われ、将来的にも継続的な自治体間の交流が必要であると判断される場合には、新たな友好交流都市としての検討をしていくことも、本市の国際性をさらに発展させるために重要であると考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔）　　ありがとうございました。　内容についてはよくわかりました。また、今後の友好都市の可能性は、継続的な自治体間の交流が必要と判断された場合には、新たな友好交流としての検討をしていくとのことでした。現段階では今そういった都市は見当たらないようです。　そこで、以前、鳥栖市内の小学生が韓国との小学生と交流が行われたと思うんですけど、そんな中、教育委員会としまして子供たちの国際交流の考え、また、今後、以前この小学校が韓国の小学校と交流していたような国際交流の考えはあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。柴藤議員の御質問にお答えをします。　本市の小学校と大韓民国との国際交流については、平成24年に県の国際交流課から大韓民国麗水市の国際博覧会参加事業「心、贈ろう」プロジェクトへの絵手紙作成の参加要請があったことをきっかけに始まっております。　旭小学校から送った絵手紙に対して大韓民国の小学校の校長先生から、県国際交流課を通じて交流の申し出があり、平成25年１月に大韓民国の小学校から38名の方々が市内小学校への訪問があっております。　この訪問で、子供たちがアジア、そして世界に目を向け、興味を持つことができ、国際理解を深める上で貴重な交流であったと報告を受けております。　市内の多くの小学校では、現在、総合的な学習の時間を使うなどして、弘堂国際学園との交流を国際理解教育の一環として実施しております。　大韓民国との交流等については、今後も佐賀県等からの要請があれば、各学校の学習活動を考慮し、交流を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　柴藤議員。
   ◆議員（柴藤泰輔）　　ありがとうございました。　答弁の中で大韓民国との交流などについてはとありましたが、韓国ではなく、いろんな国との交流をお願いしたいと思います。　また、日本語学校との交流も出てきましたが、継続的な交流も必要だと考えておりますので、引き続き交流のほうをお願いいたしたいと思います。　外国との交流は、佐賀県などの要請があれば、各学校において交流を進めてまいりたいとのお考えのようです。　先月、福岡市内にあります駐福岡大韓民国総領事館を訪問し、朴領事と話をしてきました。一番盛り上がったのは竹島問題なんですけどですね。それはさておき、領事は日本の教育のすばらしさを語っていました。韓国の子供たちと日本の子供たちとの必要性を感じられており、鳥栖市での受け入れ体制が整えば、ぜひ交流したいとのお考えでありました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問です。　海外観光客の受け入れについてですが、国際交流がふえれば、当然、鳥栖市への外国人の訪問もふえてきます。福岡市では、いまだに大型客船が毎週入港してきています。鳥栖市でも大型商業施設に大型バスで買い物に来る外国人観光客を多く見かけます。ツアーで鳥栖市に来る方はガイドがついたりするので、言葉の壁や何かあったときの対応はそこまで不自由はしないのでしょうが、ツアー以外で鳥栖市を訪れた方は言葉の壁が最大の問題であろうと思われます。　そこで、本市の海外観光客に対する受け入れ体制の現状についてお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘）　〔登壇〕　柴藤議員の御質問にお答えをいたします。　外国人観光客への受け入れに際しましては、文化、風習、食事などのさまざまな課題がございますが、特に言語は大きな障壁となります。　本市における外国人観光客への対応につきましては、新鳥栖駅観光案内所が国の機関である国際観光振興機構から外国人観光客案内所として認定を受けているところでございます。　新鳥栖駅観光案内所における外国人観光客との簡単な受け答えにつきましてはスタッフが行いまして、対応が難しい場合は365日、24時間、12言語に対応が可能な佐賀県観光連盟が設置している多言語コールセンターを活用して観光案内などを行っており、また、インターネットに接続ができる環境として無料のＷｉ－Ｆｉの設置を行っているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔）　　今の現状ではまだまだ十分とは言えませんが、海外の観光客を受け入れるにはまだまだ整備が必要かと思われます。今後またそういった整備の計画があるのか、再度お尋ねします。 ○議長（中村直人）　　白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘）　〔登壇〕　柴藤議員の御質問にお答えをいたします。　外国人観光客の受け入れに関しましては、先ほど御答弁をさせていただきました内容で行っているところであり、また、佐賀県観光連盟の運営する外国人向け多言語観光アプリに本市の観光地や新鳥栖駅観光案内所などの情報を掲載することで、外国人観光客に向けた情報発信も行っているところでございます。　今後の海外からの来訪者の受け入れ体制の整備につきましては、佐賀県を初め、近隣市町と情報交換や実情を踏まえ、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔）　　十分な整備をお願いしたいと思いますが、日本に来て、本当に鳥栖に来てよかったという多くの外国人の方を受け入れて、先ほど教育長も申しましたように、子供たち、小学生同士の交流を深め、日本のすばらしさ、伝統、文化を海外に発信できればと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕　新風クラブの伊藤でございます。　今回の一般質問では、まず初めに、公共施設個別施設計画について、次に、住宅用火災報知器について、最後に、佐賀県の新規事業でありますが、本市にかかわりのあるプロ野球公式戦佐賀県ＰＲ事業についての３項目について順次質問をいたします。　まずは、公共施設個別施設計画についてお伺いをいたします。　ことしの１月に鳥栖市公共施設等総合管理計画（案）についての議会説明会が行われました。このことは、平成25年11月に国において公共施設等の老朽化対策として決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づくものであり、鳥栖市においても平成25年５月に策定された鳥栖市公共施設等白書をベースとして作成された計画であります。２月中には市民への意見募集も終わられ、きょう、こちらに来たら、机の上にこの計画書が配付をされておりました。　中身を少し見てみますと、過去10年間において公共施設等の新設や改修等に年間約12.8億円及びインフラ施設の整備に年間約32.7億円かかっており、充当可能な財源として年間約45.5億円となっております。　2028年度ごろからは公共施設の多くが建設後60年を経過することにより、さらに全体の更新費用が増していくことは容易に想像ができます。仮にこのまま公共施設、いわゆる箱物を維持していくと仮定した場合に、今後40年間で約1,009億円、平均すると、年間約25.2億円の費用が必要となります。充当可能な財源の見込みと比較すると、年間12億円不足する推計となります。同じようにインフラ施設の更新に係る費用では今後40年間での総額が1,276億円必要とされ、平均費用は年間約31.9億円と推計をされております。　このように公共施設及びインフラ施設の大規模改修及び建てかえに必要となる事業費は、今後40年間で約2,284.2億円と見込まれていることから、平均すると、年間約57.1億円かかるようになります。充当可能な財源の見込みと比較をしますと、年間約12億円不足するという推計になっております。　このように財源が不足する中において、公共施設の長寿命化を図りながら、財政負担の軽減、平準化をしていくことが必要となってまいります。また、同時に今後の鳥栖市の人口推移や、高齢化が確実に進むことによる年齢構成の変化等に考慮をしながら、公共サービスに対するニーズの変化を踏まえつつ、適正な公共施設のあり方を議論していくことが非常に重要であると感じております。　そこで、まず初めに、公共施設等総合管理計画の趣旨についてお尋ねをいたします。　以下の質問は質問席より行います。御答弁お願いをいたします。 ○議長（中村直人）　　松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努）　〔登壇〕　おはようございます。　公共施設等総合管理計画は、全国的に公共施設等の老朽化対策が重要な課題となる中、公共建築物等を総合的かつ計画的に管理するための計画として、平成26年４月に総務省から策定要請がなされたものでございます。　本市におきましては、昨年５月に公共施設等を取り巻く状況や課題等の現状をまとめた公共施設等白書を作成し、公表をさせていただいたところでございます。また、この白書を踏まえ、パブリック・コメントを経て、公共施設等総合管理計画を本年３月に策定したところでございます。　本計画では、点検、診断等の実施方針、維持管理、修繕、更新等の実施方針、長寿命化の実施方針、公共施設における総量適正化の推進方針など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を定めることで、公共施設等を中長期的視点で適切に管理を行い、さらに長寿命化等を図ることで、財政負担の軽減・平準化に寄与してまいりたいと考えているところでございます。　また、学校教育系施設などの各施設類型ごとに管理に関する基本的な方針をまとめ、長寿命化とともに、施設の今後のあり方等について一定お示しをしているところでございます。　計画期間終了時の数値目標といたしましては、市民１人当たりの公共施設延べ床面積を現在の3.1平方メートル以下とすることを掲げているところでございます。　公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の管理の基本方針を定めるものであり、実施計画となる個別計画につきましては、この公共施設等総合管理計画の考え方や方針に基づき策定を行ってまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　御答弁にもありましたように、鳥栖市公共施設等総合管理計画は、各施設類型ごとの管理に関する基本的な方針をまとめ、長寿命化とともに施設の今後のあり方等について一定お示しをしているということでありました。　この管理計画の22ページになるんですが、第４章の１、公共施設には施設類型ごとの管理に関する基本的な方針が示されております。そこの前段には、個別施設の大規模改修（長寿命化）等については、公共施設中長期保全計画に基づき行いますが、本計画では、基本的な方針をまとめますと書かれております。ここでは12の施設類型に分類され、それぞれの施設数や床面積、概況、管理に関する基本的な方針について明記をされています。　そこで、説明にもありましたように、今回策定された鳥栖市公共施設等総合管理計画では、公共施設を全体的に捉えた中で今後の基本方針についてまとめられております。一方で個別施設については、公共施設中長期保全計画において落とし込まれていかれるようですが、その策定目的及び内容はどのようなものになっていくのでしょうか、また、その計画をいつごろ公表されるおつもりなのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（中村直人）　　白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘）　〔登壇〕　現在、全国的に公共施設などの老朽化対策が重要な課題となっております。　このため、本市では、公共施設等の整備状況、コスト状況、収入及び利用状況などの現状を把握し、将来的な公共施設などのあり方を検討するための基礎となる資料として、昨年５月に鳥栖市公共施設等白書を作成いたしました。　また、ことし３月に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針などを定めることを目的とした鳥栖市公共施設等総合管理計画を策定しております。　鳥栖市公共施設中長期保全計画は、鳥栖市公共施設等総合管理計画における個別実施計画となります。　この鳥栖市公共施設中長期保全計画策定の目的といたしましては、計画的な施設保全により市の所有する公共建築物の長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減を行い、さらには環境負荷の低減に配慮し、省エネ化、省資源化の推進を図ることとしております。　当該計画の具体的な内容につきましては、公共建築物の保全に係る現状と課題、長寿命化実現に向けた取り組みの方向性、施設の点検の考え方、施設の保全の考え方、保全計画の推進、長寿命化設計指針などを示してまいりたいと考えているところでございます。　次に、当該計画の公表につきましては、今後、建築物の所管課、企画担当課、財政担当課、営繕担当課との調整を図りながら、平成29年度上半期をめどに策定を進めているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　御説明ありがとうございます。　公共施設中長期保全計画の目的、内容については、ある程度理解をいたしました。市の所有する公共建築物の保全、長寿命化について、平成29年度上半期に策定予定の公共施設中長期保全計画の中に落とし込まれ、その中で公共建築物については個別に明らかになっていくものと期待をしております。　一方で気になるのが、中長期保全計画は公共建築物に限定されるということです。公共建築物にしかこの計画は適用されないということであります。ですから、鳥栖市公共施設等総合管理計画の中で、第４章、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に明記されております全ての施設に対応しているものにはなっていないということであります。　例えば、この中の(3)スポーツ・レクリエーション系施設を見てみますと、スポーツ施設が17施設、レクリエーション・観光施設が15施設、保養施設が３施設の計35の施設について概況や基本的な管理方針が書かれております。　中長期保全計画では、レクリエーション施設のほぼ全ての施設、また、スポーツ施設についても市民球場、市民庭球場、陸上競技場、儀徳運動広場など建築物以外の公共施設については保全計画の中に含まれません。それから、施設類型(9)の公園施設の32の公園についても対象にはなってまいりません。　このように、建築物保全計画枠組みから全体の公共施設を見た場合に、こぼれ落ちていく公共施設がかなり見受けられるということであります。　国の方針では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定することとされております。答弁にもありましたように、鳥栖市においては中長期保全計画が個別実施計画とされておるようであります。このことは、今後の建築物保存を考えていく上では、なくてはならない非常に重要な役割を担う計画であるということは理解をいたしました。　しかしながら、この計画では市民の皆さんに公共施設の再配置が見えてこないということであります。再配置は、これからの公共施設のあり方を考えていく上では必要な視点であるはずであります。再配置に向けて動き出すためにも、公共施設個別施設計画を策定することは、私は不可欠であるというふうに思っておりますが、どのようにお考えなられているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘）　〔登壇〕　公共施設の個別施設計画を策定する必要があるのではないかとの御指摘でございますが、公共施設中長期保全計画では、予防保全が必要と考えられる公共建築物を対象としております。　これらについて、目標使用年限を設定した上で、長期的な視点からは、建築物の主要工事部位であります屋根防水、外壁、電気設備、機械設備などの更新周期及び予想される更新費用などを考慮し、今後20年間に必要な保全の概算費用の見通しを示してまいりたいと考えております。　中長期的な視点からは、劣化状況を反映した上で必要な改修を抽出し、改修時期を定めていきたいと考えております。　このことから、各個別施設の保全計画につきましては、建築物の部位の経過年数、劣化状況、利用形態などを考慮した上で、中期的な視点に立ち、今後５年程度をめどに、どの施設に対して、いつ保全改修を行っていくのかを中長期保全計画の中で示してまいりたいと考えているところであります。　今後も、市民が公共施設を安全で安心して利用できるよう、計画的に修繕、改修などを行うことにより、施設の安全性及び機能性を維持してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　各個別施設の保全計画については、建築物の部位の経過年数、劣化状況、利用形態等を考慮した上で、中期的な視点に立ち、今後５年程度を目安に、どの施設に対して、いつ保全改修を行っていくのかを中長期保全計画の中で示していくとの御答弁がありました。先ほどのさらに詳しい内容についての説明があったというふうに思っています。　先ほど、公共施設の再配置に向けて動き出すことが私は必要であるというふうに申し上げました。私だけかもしれませんが、やはりこれまでの説明では、この部分がどうしても見えてまいりません。　公共施設等総合管理計画では、公共施設での全体を把握した上で、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化等の公共施設の再配置を求められているはずですが、建築物保全のみの計画で果たして再配置まで見えてくるかは疑問に感じております。それとも、鳥栖市は人口が今のところ増加しておりますので、その必要性を感じていないということなのでしょうか。　また、この計画の第４章では、施設類型ごとの基本的方針を示しておられますように、各担当課からは各施設ごとの管理計画の素案は作成されているはずです。この素案をもとに部局横断的に調整をされ、まとめていただくことで、個別施設計画ができるのではないでしょうか。施設ごとのカルテを市民の皆さんにぜひ公表をしていただくことで、全体的な公共施設の再配置も見えてくると私は思います。　先ほども触れさせていただきましたが、鳥栖市が管理するスポーツ・レクリエーション施設は35の施設に及びます。延べ床面積で見ると、３万6,218平方メートルで、学校教育系施設の９万696平方メートルに次いで２番目に多い床面積になります。スポーツ施設全般において建設後40年を経過する施設も多く、保存計画において長寿命化を図っていくことは必要、もちろん不可欠であるというふうに思っていますし、統合や再編を含めた総合的な見直しもまた必要に感じております。　先日、樋口議員がグラウンドについて質問をされました。その答弁にもありましたように、一般野球グラウンドについて大きな課題であるとの認識を執行部のほうも示されておりました。　例えば、私はこの計画に基づいて、スポーツ施設の統廃合を含め、総合グラウンドの整備を視野に検討がなされていくべきだというふうに思っております。　総合グラウンドの必要性については、また次の機会に議論をさせていただきたいというふうに思いますが、実現に向けた青写真を描いていく上でも、総論としての公共施設等総合管理計画、各論の公共施設個別施設計画が必要であるというふうに感じます。個別施設の一つ一つを一体的に見ていく、また、反対に全体を見た中で個々の施設のあり方を見ていくことで、統廃合、再編、大規模改修、長寿命化、今後の施設のあり方が見えてくると私は思っています。　また、別の角度から言わせてもらうと、この保全計画は建設課でまとめられております。一方で、総合管理計画は総合政策課でまとめられました。違和感を覚えます。　施設の長寿命化を図るのみが目的であれば、各施設を中期的視点または長期的視点で確認、調査をされている建設課でよいのかもしれませんが、鳥栖市全体の公共施設の今後のあり方をまとめた鳥栖市公共施設等総合管理計画と相関関係にある計画であるならば、総合政策課がまとめるのが私は筋だというふうに感じております。橋本市長、御一考いただければというふうに思います。　次に、住宅用火災報知器についてお伺いをいたします。　３月１日から７日までは春の火災予防運動が行われておりました。鳥栖・三養基地区消防の職員を初め、鳥栖消防団の団員の皆様には日ごろより、火災を起こさないための予防活動から市民の財産、命にかかわる消火活動に至るまで、市民の安心・安全に日々邁進をしていただいていることに感謝をいたします。　昨年末の12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災は鎮火まで約30時間、焼失家屋は約150棟、焼失面積約４万平方メートルにも上り、多くの被害をもたらしました。また、２月16日に発生したアスクル倉庫火災では鎮火まで６日を要するなど、ほかにも毎日のように全国で火災報道がなされております。日々の生活、命までも奪う火災の怖さを改めて感じておられる方も少なくないというふうに感じております。　アメリカでは、1970年代から、住宅に火災報知器の設置を法律で義務づけており、火災による犠牲者を半減することに成功されています。その後、日本においても平成18年６月に新築住宅の住宅用火災報知器設置が義務化をされ、既存住宅が平成23年６月に義務化をされております。　本市においては、鳥栖・三養基地区消防事務組合火災条例第29条の２において明記をされておりますが、まず、その内容についてお示ししていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　おはようございます。　鳥栖・三養基地区消防事務組合火災予防条例第29条の２におきまして明記されている内容は、逃げおくれによる死傷者の減少を目的に、住宅の所有者、管理者または占有者は、住宅用防災機器を設置しなければならないこととなっておりまして、住宅用防災警報器については、寝室、２階以上の建物は階段の天井に設置すること、また、住宅用防災報知設備については、その感知器を天井や壁に設置することが定められております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　全国の住宅火災の件数を見てみますと、平成23年の約１万4,000件から徐々に減少傾向にありまして、平成26年では約１万2,000件と、５年間で2,000件減少をしております。住宅火災ということについてなんですけれども。　一方で、住宅火災による死亡者数はそれぞれ1,022人、1,006人とほぼ横ばいにあります。その原因の54.1％が逃げおくれによるものだそうです。また、65歳以上の高齢者が60.2％に及んでおります。　市民一人一人の、まずは火事を起こさないための日ごろの意識が何よりも増して重要なことは言うまでもありません。しかしながら、ちょっとした気の緩みや不注意により万が一火災が発生した場合に備えておくこと、いわゆる自助努力と申しますか、自分自身の家族の財産、命を守るためにはとても重要なことだというふうに思っています。特に就寝中においては、煙にいち早く反応する火災報知器の設置の普及を広く図っていくことが何よりも重要だと、必要だというふうに感じております。　そこで、本市における住宅用火災報知器の設置状況につきまして、それから、周知、推進について、どのように取り組んでおられるのかをあわせてお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　住宅用火災報知器の設置は、新築住宅が平成18年６月から、既存住宅が平成23年６月から義務化されております。　鳥栖・三養基地区消防事務組合では、平成26年度から例年５月の中旬ごろに設置状況調査が実施されております。その調査方法は、鳥栖市内にあっては、新築住宅が多い集落よりも、設置義務化以前からの住宅が立地する集落を調査対象として200世帯を各戸訪問し、聞き取り調査を実施されています。　この調査によりますと、条例で定められた箇所に適正に設置されている率は３カ年平均で41.5％となっております。　また、設置に係る周知、推進については、例年実施されるまつり鳥栖や土曜夜市などの消防本部が参加されるイベントや、消防本部主催の防災フェスタで住宅用火災報知器の広報ブースを設け、来訪者に説明し、パンフレットや広報用ティッシュの配布などを行い、広報、周知に努められています。　ほかにも、建築物の増改築時の消防長同意関係書類提出時の指導や、市報とすへの掲載を通した広報、消防署敷地周囲へののぼり旗の掲揚、春秋の火災予防週間前に全世帯に回覧する防災だよりでの広報、さらには、サンメッセ鳥栖玄関前の動画モニターによる広報などを実施されております。　今後につきましては、設置義務化後10年が経過し、また、住宅用火災報知器の電池の寿命が尽きる時期が到来しつつあることから、消防本部では引き続き火災報知器設置の広報、周知に努めるとともに、住宅用火災報知器の電池交換や経年劣化した報知器の交換について推進していくこととされております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　鳥栖・三養基地区消防事務組合では、設置状況調査を平成26年度から３年間、それぞれ約200世帯で、年度ごとに地区を分けられて調査をされておるようでございます。それによりますと、条例で定められた箇所に適正に設置されている率は鳥栖市が41.5％であるとの回答でありました。　平成28年６月に調査をされました都道府県別設置率及び条例適合率調査の条例適合率で比較をしてみますと、全国平均が66.5％、佐賀県は54.9％で全国43位というふうな数字になっております。鳥栖市では、佐賀県の平均値よりも少ない設置率になっているようです。　答弁にもありましたが、調査対象地区によって数値にばらつきが出るため、一定数考慮する必要があるものの、設置率を上げていく必要がこの数字からも見てとれるというふうに思います。　あらゆる機会で広報、周知に努めておられることは御答弁の中からもわかりました。これからも、より効果的に広報、周知に努めていただき、既存住宅の報知器設置の向上に向けた取り組みを引き続き強化していただきたいというふうに思います。　また、本市では自主防災組織もございます。こういったところもぜひ有効に活用と申しますか、お願いをされて、効果的に強化を図っていただければというふうに思います。　先ほど住宅用火災報知器のメンテナンスについて触れていただきました。設置義務化後10年が経過をしたということで、経年劣化による報知器の交換についても推進していきたいという御答弁でありました。　それでは、報知器のメンテナンスの必要性、推進について、どのようにお考えになられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　先ほど申し上げましたとおり、住宅用火災報知器の電池の寿命の時期が到来しつつあるため、火災報知器からアラームが鳴っているという問い合わせが消防本部へ寄せられるようになってきております。　電池の交換には、報知機器本体が10年を経過し、機器の老朽化も疑われることから、火災報知器のメーカー推奨は本体ごとの取りかえとなっているということでございます。　今後、消防本部では火災報知器の設置の広報とともに、住宅用火災報知器の更新の必要性について広報に努めていくよう考えられております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　経年劣化による機器の故障や電池切れによって、万が一、いざというときに作動しなければ元も子もありません。既存住宅の設置率の向上を図るとともに、メンテナンスの必要性についてもあわせて御周知をいただきたいというふうに思っております。　次に、機器本体についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。　住宅用火災報知器は多種多様あるようでありますが、大きく分類しますと、単体系と連動型の２つに分類ができるようであります。　新築住宅を見てみますと、２階建ての戸建て住宅が多くあちらこちらに見られます。もし、仮に１階で火災が発生した場合、単体型であると、発生から２階の報知器が作動して煙を感知するまで、一定程度の時間がどうしてもかかってくるように思われます。ここで皆さんが想像をしていただいて、もし仮に我が家でこの状況を考えた場合、想像した場合、子供やお孫さんが２階に１人で寝ているというふうなことであれば、当然のことながら、連動型にしておけばよかったなとかという感情も出てくるのかなというふうに思います。連動型にしておくことで、１階で感知すると、すぐに２階にも同時に作動をしてまいります。この差は、命を守っていく上では非常に大きな差になっていくというふうに感じてしまいます。　まだ設置をされていない既存の住宅や今後更新される報知器に関しては、私としては連動型の推奨を図っていただくことが、より命を守ることにつながっていくのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えですか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　議員御指摘の連動型住宅火災報知器とは、複数の報知器が無線などにより連動して作動するため、より迅速な避難行動が可能となるものでございます。延べ床面積の広い住宅やお年寄りやお子様、体の不自由な方がいらっしゃる住宅には効果的なものと考えられます。　しかしながら、連動型は単体型に対し高額であるため、部屋数や間取りなど、各家庭の事情に合った住宅火災報知器の選定をいただきまして、設置していただくことが必要と思われますので、消防本部では、連動型、単体型の長所、短所をお示ししながら火災報知器の設置の広報、周知に努めていくこととされております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　もちろん家庭ごとにはそれぞれ事情があるもんですから、押しつけるものではもちろんありません。　延べ床面積の広い住宅やお年寄りやお子様、体の不自由な方のいらっしゃる住宅には効果的との御答弁がありました。実は単体型も連動型も設置する機器の個数に変わりはないんですね。仮に価格に差が出てくるとすれば、配線とか機器の性能といったことの違いによるというふうに考えられます。もちろん御判断は個々にお任せをするしかありません。だからこそ、しっかりと判断ができるような情報の提供をお願いをいたします。命にかかわることでありますので、よろしくお願いいたします。　最後に、佐賀県が平成29年度の新規事業といたしまして3,000万円の予算を組まれておられますプロ野球公式戦佐賀県ＰＲ事業についてお伺いをいたします。　皆さん御承知のとおり、昨年は鳥栖市出身の緒方監督が率います広島東洋カープが監督２年目にして見事にセ・リーグの優勝という栄冠に輝きました。ことしはリーグ２連覇、さらには昨年逃しました日本一が期待されるところでございます。　また、ことしから埼玉西武ライオンズの監督として、佐賀県出身の辻監督が就任をされました。私たち、ここにいらっしゃる年代は西武ライオンズの黄金期を支えました名プレーヤーとして記憶されている方も多くいらっしゃるというふうに思います。１年目から監督として手腕を大いに発揮していただきたいというふうに思っております。　このように、ことしから12球団の中で２名の佐賀県出身監督が采配を振るわれます。秋には、ぜひ両監督の日本シリーズが見られることを期待せずにはいられないというふうに私自身は思っております。　このように鳥栖市に、また、県民にとっては、野球にバレーにサッカーにと、スポーツ県佐賀ここにありと誇らしく感じていただいているのではないでしょうか。　また、緒方監督は選手時代から監督に至る今日まで、個人的な思いに立たれまして、毎年、少年野球教室を本市において開いていただいております。そこには数名のカープの選手をみずからお声がけをしていただいて、同じように指導をしていただいております。記憶によりますと、きのうのＷＢＣの２次予選でも菊池選手が見事なファインプレーをして日本中のファンを湧かせましたが、その菊池選手も鳥栖市のほうに来て指導に当たられたというふうなことも記憶をしております。　このように現役時代に14回、コーチ、監督になってからも５回の計19回を開催していただきまして、およそ7,000人の子供たちに指導をいただいておるわけであります。憧れのプロ野球選手から指導を受けた子供たちにとっては、かけがえのない思い出、財産になったというふうに思っております。　今回のプロ野球公式戦佐賀県ＰＲ事業に関しましては、あくまでも佐賀県の事業であります。広島東洋カープ、埼玉西武ライオンズ主催ゲーム各１試合の計２試合において、ゲームスポンサーとなりまして、県の物産や観光等のＰＲイベントを開催をしていただく予定だというふうにお聞きをしております。　それから、余談ではありますが、本市の西部第２工業用地の１区画が広島県福山市の日本ホイスト株式会社との契約に至ったという経緯の中でも、緒方監督が鳥栖市出身であるということも決め手になったということもお聞きをしております。　今回の事業は佐賀県が主体ではあるものの、本市の観光、物産をＰＲをする機会であることはもちろんのこと、これまでの緒方監督の本市に対する思い、貢献に少なからず応えるためにも、私は積極的に何らかの形でかかわっていくべきだというふうに思っています。時間も余りありませんが、早急に御検討いただきまして、ぜひ本市としても予算化をしていただきたいというふうに思っておりますが、本市としてはどのようなお考えになられているでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘）　〔登壇〕　プロ野球公式戦佐賀県ＰＲ事業とは、来年度、佐賀県が県内の物産や観光などを広くＰＲし、佐賀の存在感を高めるために行う事業であります。　そのため、本県出身のプロ野球監督が所属する広島東洋カープ及び埼玉西武ライオンズの公式戦２試合においてゲームスポンサーとなり、県の物産、観光などのＰＲイベントを開催する事業でございます。　開催日時につきましては、４月26日、水曜日午後６時から広島県広島市のＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアム広島において、広島東洋カープ対読売ジャイアンツ戦が、５月30日、火曜日午後６時から、埼玉県所沢市のメットライフドームにおいて、埼玉西武ライオンズ対広島東洋カープ戦がそれぞれ実施されることとなっております。　本市といたしましては、広島東洋カープの緒方孝市監督が本市出身であり、また、本事業が本市をＰＲする好機でもあることから、このイベントに参加し、積極的に観光、物産のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　現時点でわかっておりますイベントの内容につきましては、球場内での観光、物産ＰＲブースの出店やサンプルの配布を予定をしております。また、４月26日開催の広島東洋カープ対読売ジャイアンツ戦におきまして、試合開始前と試合終了後のセレモニーにて、佐賀県知事と鳥栖市長がプレゼンターを務めることとなっております。　今後、その他のイベントの詳細が決まり次第、鳥栖観光コンベンション協会とともに、出展などの内容について具体的に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　既に検討していただいているということで、安心をいたしました。　鳥栖市は観光面で関西以西をターゲットにされております。４月26日にＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアムで行われます広島東洋カープ対読売ジャイアンツ戦はまさに絶好の機会であります。昨年はカープ女子や神ってるが社会現象化するなど、今では広島のホームゲームはチケットが手に入りにくく、満員の観客が見守る中での試合になることは間違いないというふうに思います。　山口知事とともに橋本市長が試合前と終了後にセレモニーのプレゼンターを務められるところまでは決定しているということであります。　最近では佐賀県のＰＲアニメ、きのう第２弾の２作品がユーチューブなどで公開をされておりますし、また、一昨年ほど前からＰＲ動画など、ここには山口知事も積極的に出演をされて県の知名度アップに対する取り組みが、たびたびメディアにも取り上げていただくなど大変注目を集めております。しかしながら、このＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアムでの試合では山口知事に負けないように橋本市長にもしっかりと、内容等は今後詰めていただきまして、トップセールスをしてきていただきたいというふうに期待をしております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　以上で一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　午前11時12分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時30分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を続行いたします。　これより議案審議を行います。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　議案乙第１号　平成28年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案乙第８号　平成29年度鳥栖市一般会計予算 ○議長（中村直人）　　日程第２．議案乙第１号　平成28年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）及び議案乙第８号　平成29年度鳥栖市一般会計予算を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　以上２議案は各常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案甲第１号　鳥栖市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第７号　鳥栖市総合計画後期基本計画の変更について ○議長（中村直人）　　日程第３．議案甲第１号　鳥栖市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び議案甲第７号　鳥栖市総合計画後期基本計画の変更についてを一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。　以上２議案は総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案乙第４号　平成28年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案乙第５号　平成28年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案乙第６号　平成28年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案乙第７号　平成28年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案乙第11号　平成29年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算　　　　　　議案乙第12号　平成29年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算　　　　　　議案乙第13号　平成29年度鳥栖市水道事業会計予算　　　　　　議案乙第14号　平成29年度鳥栖市下水道事業会計予算　　　　　　議案甲第３号　鳥栖市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第４号　鳥栖市空家等対策協議会条例　　　　　　議案甲第５号　鳥栖市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例　　　　　　議案甲第６号　財産（土地）の取得について ○議長（中村直人）　　日程第４．議案乙第４号　平成28年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）、議案乙第５号　平成28年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第２号）、議案乙第６号　平成28年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）、議案乙第７号　平成28年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第３号）、議案乙第11号　平成29年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算、議案乙第12号　平成29年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算、議案乙第13号　平成29年度鳥栖市水道事業会計予算、議案乙第14号　平成29年度鳥栖市下水道事業会計予算、議案甲第３号　鳥栖市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案甲第４号　鳥栖市空家等対策協議会条例、議案甲第５号　鳥栖市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例及び議案甲第６号　財産（土地）の取得について、以上12議案を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　以上12議案は建設経済常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第５　議案乙第２号　平成28年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）　　　　　　議案乙第３号　平成28年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)　　　　　　議案乙第９号　平成29年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案乙第10号　平成29年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案甲第２号　鳥栖市税条例等の一部を改正する条例 ○議長（中村直人）　　日程第５．議案乙第２号　平成28年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）、議案乙第３号　平成28年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案乙第９号　平成29年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算、議案乙第10号　平成29年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算及び議案甲第２号　鳥栖市税条例等の一部を改正する条例、以上５議案を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　以上５議案は厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（中村直人）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前11時33分散会...